よくある質問

Q.顧問先の範囲及び規模等を教えて下さい。

A. 顧問先の本店所在地は大阪市内および周辺部が中心で、他に京都府、兵庫県などです。
規模は年商100億円超の企業から個人事業主まで多岐に渡っています。業種は卸売業・サービス業が多く、他には製造小売業などです。

Q.税務調査の際に立会いはしてもらえるのでしょうか?
また参考までに税務調査の実態を教えてください。

A. よほどの事情がない限り所長が立ち会うことになっています。万が一問題点を指摘された場合の税務官庁との折衝も行いますのでご安心ください。
税務調査の実態ですが、一般的な調査率は約5%といわれています。つまり100社中5社が調査の対象になっているということです。
当事務所のお客様では、優良法人が約5%、ここ10年以上税務調査のない企業が約70%、ここ5年以上税務調査のない企業が約20%で、5年以内に税務調査があった企業のうち特に問題のなかった企業が約2%、修正申告に至った企業が約2%となっています。
私見ですが税務調査に耐えうる申告は経営者の高い見識と毎月の訪問による巡回監査によって担保されると思います。

Q.専門分野は何ですか?

A. 法人・個人ともに関係する消費税については高い専門的知識を有すると自負しております。消費税については税理士等の専門家であっても的確なアドバイスが出来ていない場合も多く、そのため払わなくても良い税金を支払っているケースも少なくありません。消費税についての節税や的確なアドバイスをお望みの場合は是非当事務所にお問い合わせください。

Q.現在すでに顧問税理士はいるのですが、同時並行で顧問をしてもらうことは可能ですか?特に税金以外に、融資や売上拡大などの経営面で相談に乗ってほしいのですが。

A. 税理士といえども、各人それぞれ強い分野が異なります。税務に強い税理士もいれば、マーケティングや経営計画、相続などに強い税理士もいます。
契約される会社の方でうまく使い分けができるのであれば、数人の税理士と契約をする利点はあると思います。どういう目的でもう一人顧問税理士を増やされたいのかより詳細をお伺いできれば、なんらかのお手伝いは可能と存じます。

オフィスTYクラブ
経営アドバイス・コーナー

==著書の紹介== 

「改正・税率引上げ・経過
措置と消費税実務」
(JPマーケティング(株))

近畿税理士会所属