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所長挨拶

山口 拓

 20世紀末から21世紀初めにかけての高度情報化の波は、それまでの経営の概念を一変させました。非常に簡単に情報を入手できるようになった反面、全世界が競争相手となりうる厳しい経営環境にさらされる等、この情報化社会がもたらした功罪は、特に経営基盤が脆弱で地域密着型の中小企業にとっては非常に大きいインパクトがありました。
 当事務所のある大阪も例外ではなく、情報化社会の浸透により大阪や京都、神戸などの関西圏に本社を置いていた大企業が、人や情報が集まる東京や神奈川、千葉、埼玉などの関東へと本社を移転させ、大阪市内はもちろん、その周辺部の中小企業もそのあおりで受注が減少したり、新型コロナウイルス感染症の影響で従来のビジネスモデルの変更を余儀なくされたり、社会の急激な変化についていけない会社は淘汰されたりと、中小企業の経営環境は日々厳しさを増しています。
 このような厳しい環境下であっても、より良い商品・サービスの提供を旗印に奮闘されている中小企業が大阪にはまだまだたくさんあります。山口拓事務所ではこのように頑張っておられる中小企業の経営者の皆様と思いを共有し、経営上の様々な問題や悩みを親身になって解決し、目標を実現するための経営改善を全力で支援したいと考えております。

経営者のみなさま、一緒に頑張っていきましょう。

山口 拓

所長経歴

略歴

山口 拓(やまぐちたく)

消費税専門税理士

昭和43年香川県生まれ 神戸大学法学部卒業 大阪在住


中小企業の消費税の専門税理士。「決算日から最短40日で業績と納税額をお知らせする」税理士事務所をうたい、毎月の巡回監査により当期の決算額を予測し、これに基づく経営助言と赤字でも納税が必要な消費税等の納税額試算など、顧問先の将来を見据えたサービス提供を行っている。

会社勤めを経験しながら税理士試験に合格し、税理士業界に転職する。数年間の事務所勤務を経て独立。しだいに顧問先も増え始めたため職員を採用し、事務所でも資格取得を奨励・応援した結果、職員も税理士資格を取得する。待遇向上のため顧客獲得に乗り出すが、収入確保を優先したため自身の特長をアピールできず、記帳代行や年一回のみの決算申告等のような過去の始末だけをする後ろ向きの仕事が多くなる。やがて資格取得から一年ほど経った職員から「独立したい」と告げられ、顧問先の一部を持たせて独立を許可したため収入が減少する。また、仕事が属人的となっていたため、担当職員が退職すると仕事がまわらなくなるなどの問題が表面化する。

これを機に、税理士を志した頃に思い描いていた「自分が行う税理士の仕事で、自分だけでなく自分の周りの人も幸せにする。」という原点に立ち返り、顧問先への毎月の訪問と信頼できるデータに裏付けされた経営助言に磨きをかける。経営革新等支援機関として顧問先の経営改善計画策定を指導し、経営改善を支援するとともに、税務調査の負担軽減のため書面添付制度を活用し、平成30年度には税務調査省略割合100%の実績を上げ、顧問先から「税務調査が省略されることってあるのですね。ありがとうございます。」と感謝される。専門である消費税の分野においては令和元年に自身2度目の商業出版を実現させ、多数の講演・セミナーを開催しており受講者からは「非常にわかりやすい」と好評を得ている。

「日本経済を支える中小企業をサポートすることが地域社会の活性化につながる」との信念で日々奮闘中。


所属団体・資格・著書など

所属団体

近畿税理士会(東支部)
TKC全国会(TKC近畿大阪会常務理事)
大阪香川県人会(常務理事)

保有資格

税理士(もちろん試験合格組です)
宅建士
TKC創業・経営革新アドバイザー
TKCクリニック開業支援アドバイザー

著書その他

日本実業出版社の月刊「企業実務」2021年9月号から2022年2月号まで記事連載
図解これならできる消費税の実務(日本実業出版社)
ゼロからできる消費税節税の本(自由国民社)
交際費Q&A100(TKC巡回監査研究会編)
わかりやすい!マイホームの税金Q&A(一木会編)
京阪電鉄情報誌「趣住」
近畿税理士会主催研修での講演をはじめ研修・セミナー等の実績多数(セミナー案内をご参照ください)


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==著書の紹介== 

消費税の実務

「図解これならできる消費税の実務」
(日本実業出版社)

「改正・税率引上げ・経過
措置と消費税実務」
(JPマーケティング(株))

近畿税理士会所属