ホーム > 所長挨拶
20世紀末から21世紀初めにかけての高度情報化の波は、それまでの経営の概念を一変させました。非常に簡単に情報を入手できるようになった反面、全世界が競争相手となりうる厳しい経営環境にさらされる等、この情報化社会がもたらした功罪は、特に経営基盤が脆弱で地域密着型の中小企業にとっては非常に大きいインパクトがありました。
当事務所のある大阪も例外ではなく、情報化社会の浸透により大阪や京都、神戸などの関西圏に本社を置いていた大企業が、人や情報が集まる東京や神奈川、千葉、埼玉などの関東へと本社を移転させ、大阪市内はもちろん、その周辺部の中小企業もそのあおりで受注が減少したり、新型コロナウイルス感染症の影響で従来のビジネスモデルの変更を余儀なくされたり、社会の急激な変化についていけない会社は淘汰されたりと、中小企業の経営環境は日々厳しさを増しています。
このような厳しい環境下であっても、より良い商品・サービスの提供を旗印に奮闘されている中小企業が大阪にはまだまだたくさんあります。山口拓事務所ではこのように頑張っておられる中小企業の経営者の皆様と思いを共有し、経営上の様々な問題や悩みを親身になって解決し、目標を実現するための経営改善を全力で支援したいと考えております。
経営者のみなさま、一緒に頑張っていきましょう。
山口 拓
山口 拓(やまぐちたく)
黒字経営ナビゲーター
山口拓税理士事務所 所長
1968年香川県生まれ 神戸大学卒業 大阪在住
中小企業の黒字経営と消費税対策の専門税理士
顧問先の適時正確な業績把握と黒字経営を支援するため顧問先を毎月訪問し、指導及び助言を行っている。中小企業に特化し、黒字経営支援に意欲的に取組んだ結果、2か月で前年比153%の売上達成や過去最高益を実現に導くなど、多くの成功事例を持つ。
大学在学中に税理士業に興味を持ち、会社勤めをしながら税理士試験に挑戦する。3年後に阪神淡路大震災で被災し、第二の故郷である神戸の復興に貢献するため、試験合格を機に29歳で税理士業界に転職する。
転職先では年商100億円超の中堅企業や多くの中小零細企業を担当する。7年間幹部として事務所の基盤固めに尽力するが、ある日売上減少に悩む顧問先の廃業を目の当たりにし、自分の無力さを痛感する。税務サービス以外には何もしない従来の税理士の姿勢に疑問を抱き、「中小企業の黒字経営を支援し、窮地にある会社を1社でも多く救いたい」という思いから独立する。
現在、黒字経営のための業績把握支援や財務分析、決算予測や業務改善策の提案等を行っている。
さらに、顧問先の税務調査の負担軽減のために書面添付という法律上の制度を活用し、平成30年には調査省略割合100%の実績を上げ、経営者から絶大な信頼を獲得する。専門の消費税では3度の出版や多数の講演を開催し、受講者からは「今までで一番わかりやすい」と好評を得ている。
「黒字経営体質の中小企業を増やすことで社員やその家族を幸せにし、日本経済の成長と地域社会の発展に貢献する」との信念をもって日々奮闘中。
■近畿税理士会(東支部)
■TKC全国会(TKC近畿大阪会常務理事)
■大阪香川県人会(常務理事)
■税理士
■宅建士
■経営支援責任者
■TKC創業・経営革新アドバイザー
■TKCクリニック開業支援アドバイザー
■はじめての消費税 経理と申告の基本がわかる本(日本実業出版社)
■日本実業出版社の月刊「企業実務」2021年9月号から2022年2月号まで、2023年3月号に記事連載
■図解これならできる消費税の実務(日本実業出版社)
■ゼロからできる消費税節税の本(自由国民社)
■交際費Q&A100(TKC巡回監査研究会編)
■わかりやすい!マイホームの税金Q&A(一木会編)
■京阪電鉄情報誌「趣住」
■近畿税理士会主催研修での講演をはじめ研修・セミナー等の実績多数(セミナー案内をご参照ください)
最新の執筆・寄稿実績
日本実業出版社企業実務2024年7月
増刊号 Nо.889
時系列解説「消費税の実務」
日本実業出版社企業実務2023年9月号
別冊付録
非経理職のための「インボイス制度」 ハンドブック
==著書の紹介==
「改正・税率引上げ・経過
措置と消費税実務」
(JPマーケティング(株))
近畿税理士会所属 |