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【Zoom開催】初心者でもわかる!ナットク!インボイス制度対策セミナー

消費者として日々支払うことが多く、みなさんもおなじみの消費税ですが、お店や会社側、つまり経営者としての立場からは、その特徴やしくみが簡単そうに見えて、実はわかりにくいですよね。

「決算は赤字なのに納税しないといけなかったり、逆に決算は黒字でも消費税が還付されたり・・・どうしてだろう。」

あなたにもこんな経験はありませんか?

消費税がわかりにくいと感じるのは、ある意味当然のことなのです。

実は、私たち専門家でも消費税を完全に理解している人は少なく、間違いをしてしまうような難解なしくみになっているのです。

令和5年(2023年)10月より消費税のインボイス制度が導入されますが、この制度が導入されるとわかりにくい消費税がいっそう複雑になります。

しかも、このインボイス制度が導入されると、ほぼすべての会社にマイナスの影響があります。

だから、インボイス制度対応は「経理担当者だけがわかっていればいい」ものではなく、「会計事務所に任せておけばいい」ものでもありません。

経営者であるあなたがまず制度を理解し、会社全体でもしっかりと対応できるようになっておくべきなのです。

制度導入によるマイナスの影響を最小限にとどめ、どのようにして制度導入前の利益を確保するかが問われることになります。

 「しかし、専門家でも手を焼く消費税のしくみを理解するためには独学では時間がかかるし、そもそも難しい。」

「顧問税理士や会計事務所の担当者に聞いて、インボイス制度についてのわかりやすい説明や、

利益を確保するための適確なアドバイスが得られるだろうか?」

「仮にインボイス制度を十分理解できたとしても、当社ではどのような準備をしていけばいいのだろう?」

このように思われたなら、当セミナーの受講をおすすめします。

初心者でもたった2時間で、インボイス制度の最低限の知識と、御社の準備すべきことが簡単にわかります。


通常のセミナーでは、制度の解説だけで終わることが多いと思いますが、

当セミナーではもう一歩踏み込んで、

売上を伸ばすための考え方や金融機関との付き合い方についてもお伝えします。

  • そもそもインボイス制度が何かわからない
  • インボイス制度への対応方法がわからない
  • インボイス制度導入後の取引に不安がある
  • コロナ前から売り上げの減少に悩んでいる
  • 銀行との取引に不安を感じている

上記のどれか一つでもあてはまればご参加ください!

これらのお悩みの解決には、インボイス制度の正しい理解が不可欠です。

インボイス制度をマスターして交渉を有利にするヒントを今すぐ手に入れましょう。

開催日時 ①令和4年4月 5日(火)15時~17時
②令和4年4月14日(木)18時~20時
(①②とも同じ内容です)
募集人数

各回10名

開催方法 ZOOMによるオンラインセミナー
受講料金 1名につき2,000円(消費税込)
参加特典 当日ご参加の方に
①適格請求書等保存方式移行のためのチェックリスト(改訂版・非売品)
取引先への登録番号の提供依頼文例フォーマット
③個別無料相談(1時間:希望者のみ)
をプレゼントします。
お申し込みはこちらへ

セミナー開催実績

講演・セミナー講師お引き受けいたしますので、お気軽にお問合せください。

近畿税理士会研修部主催研修  高額資産の取得に係る消費税法上の規定について(会員向けビデオ配信研修)

高額な資産を取得した場合やそれを売却・転用した場合の消費税に関する規定はたくさんあります。例えば調整対象固定資産の仕入等を行った場合の課税事業者選択不適用届出の制限、調整対象固定資産の仕入等を行った事業者の簡易課税選択届出書の提出制限、高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例、調整対象固定資産に係る仕入控除税額の調整、免税事業者が課税事業者となる場合等の棚卸資産に係る仕入控除税額の調整、居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額控除の調整などです。消費税法の趣旨を曲解したスキームが横行し、それを封じるための規制が五月雨式に行われたことから、高額な資産の取得に関する規定は非常に入り組んだ複雑なものとなっています。この講座では実務上で慎重な判断が要求される高額な資産の取得や売却・転用について、消費税法上の規定を横断的に理解することができるように解説します。

日時 令和3年7月27日(火)13時から配信開始
受講時間

3時間

受講対象 近畿税理士会会員(本人)に限る

エヌ・ジェイ出版販売 主催セミナー  税率引き上げ後に向けた消費税の実務対応(了)

2度の延期を経て、いよいよ実施される消費税率の引きげ。実務上でも、単に税率10%で経理処理をすればよいというわけではありません。軽減税率であったり、10月以降でも旧税率が適用される取引が残っていたりと、何かと判断を求められることになります。

税率アップを控えた今のうちに、複数税率導入以後も正しく処理できるよう学んでおきたい消費税の実務のポイントを押さえます。

日時 令和元年7月9日(火)
13:30~16:30
場所

大阪市北区大深町3-1
グランフロント大阪 北館タワーBナレッジキャピタル10階

カンファレンスルーム Room B1

受講料 お一人様 15,000円(税抜・一般)
(なお日本実業出版社「企業実務」等の読者は特別優待価格あり)

公益社団法人大阪府工業協会主催「消費税率改定 実務対応」セミナー(了)

消費税率の引き上げ、軽減税率導入について業務に与える影響や 必要な対応をわかりやすく解説します。
日時

平成31年3月20日(水)

10:00~17:00

場所 大阪府工業協会研修室
大阪市中央区南本町2丁目6番12号
サンマリオンNBFタワー4階

地下鉄御堂筋線 本町駅 9番出口より徒歩約4分
堺筋線・中央線 堺筋本町駅 8番出口より徒歩約3分
受講費 会員企業の方:1名につき 25,920円
会員以外の方:1名につき 31,320円 
お申し込み 下記のチラシをご参照ください。
消費税率改定実務対応セミナー

※画像をクリックすると拡大、印刷できます。

りそな銀行玉造支店 主催セミナー (仮)消費税改正・経過措置のポイント(了)

2019年10月1日より消費税率が10%に変更されますが、請負工事や資産の賃貸借等の一定の取引については経過措置が設けられています。この経過措置の適用についての注意点を解説します。

日時

平成30年12月15日(土)

14:00~14:30

場所 大阪府大阪市中央区玉造1-7-4-1
りそな銀行玉造支店

エヌ・ジェイ出版販売 主催セミナー  はじめの一歩が肝心!減価償却の実務と判断のポイント(了)

減価償却の処理そのものは耐用年数、計算方法などを決めてしまえば、会計ソフトを使って スムーズに処理することはできるでしょう。しかしながら、最初の判断を間違えたがために、 あとあと大問題になってしまう、ということも。耐用年数の決め方は適切なのか、償却開始 時期を誤っていないか等、税務調査で指摘されて慌てることのないよう、減価償却の 実務にとりかかるそのときに見落としてはいけないポイントや判断の仕方を解説します。

日時 平成28年9月6日(火)
13:30~17:00
場所 大阪市北区大深町3-1
グランフロント大阪カンファレンスルームB08
受講料 お一人様 15,000円(税抜・一般)
(なお日本実業出版社「企業実務」等の読者は特別優待価格あり)

エヌ・ジェイ出版販売・日本実業出版社共催実務セミナー  税率アップを機に見直そう 消費税税務の総点検(了)

消費税率のアップに伴い、消費税のしくみを基礎から見直し、複数税率下での申告作業の留意点や実務で間違えやすいポイントを丁寧に解説します。

日時 平成26年6月11日(水)、12日(木)
13:30~17:00
場所 平成26年6月11日(水)
大阪市北区大深町3-1
グランフロント大阪カンファレンスルームB08

平成26年6月12日(木)
東京都千代田区神田駿河台3-11-15
中央大学駿河台記念館
受講料 お一人様 15,000円(一般)
(なお日本実業出版社「企業実務」等の読者は特別優待価格あり)

エヌ・ジェイ出版販売、日本実業出版社 共催セミナー   税率UPにも迷わない これからの消費税経理処理(了)

17年ぶりの税率アップに伴い、今後、消費税5%と8%での経理処理が混在し、判断に迷うケースも生じるかもしれません。そこで2014年4月からの税率アップを前にして、準備しておくべきこと、処理する際に注意することなど、経理担当者が取るべき実務の要点を総点検します。

日時 平成26年1月15日(水)
13:30~17:00
場所 大阪市北区大深町3-1
グランフロント大阪カンファレンスルームB08
受講料 お一人様 15,000円(一般)
(なお日本実業出版社「企業実務」等の読者は特別優待価格あり)

消費税転嫁対策講習会・増税に伴う実務対応(了)

平成26年4月1日から消費税率が8%に引上げられる事に伴い、本年10月1日より「消費税転嫁対策特別措置法」が施行されています。これは、取引上優位な立場にある大規模事業者等が中小企業者等に対し、商品代金のうち消費税率引上げ分の値引きを強要すること等により、実質的に消費税の転嫁を拒否する行為等を禁止する為の法律です。
このように中小企業者を守る為の新しいルールや、増税前・増税後の値札の価格表示方法等の実務対応について想定される事例のQ&Aも交えて分かりやすく解説致します。この機会に是非ご参加下さい。

日時 平成25年11月28日(木) 受付開始13:30
第一部:14:00~
第二部:15:25~ (終了予定16:45)
場所 SMBC日興証券㈱ 大阪支店(10F)  定員:30名
大阪府大阪市北区曾根崎2-11-8 (地下鉄東梅田駅より徒歩1分)
受講料 3,150円(税込)第一部のみご参加は無料
お申し込み お申し込みフォームはコチラ
消費税転嫁対策講習会・増税に伴う実務対応

※画像をクリックすると拡大されます。

公益社団法人川口法人会主催税務セミナー 消費税総点検!消費増税前の準備は万全に!(了)

日時 平成25年3月21日(木)15時~17時
場所 川口駅前市民ホール『フレンディア』
〒332-0844 埼玉県川口市川口1-1-1
電話 048-227-7603
内容 消費税の概要と留意点
消費税の概要、消費税の「課税・非課税・不課税」区分、税制 改正を踏まえた仕入控除の具体例と留意点 、節税するための具体策
今後の消費税の改正概要
消費増税前に準備しておくこと
受講者 中小企業の経営者・経理担当者
50名~100名

十三信用金庫歌島橋支店開店50周年記念講演会 「消費税節税について」(了)

日時 平成24年12月19日(水)16時30分 開演
場所 ホテルプラザオーサカ 19F 「淀の間」

エヌ・ジェイ出版販売(株)主催     何が、どう変わった?改正法人税・消費税 実務の変更ポイント(了)

日時 平成24年8月29日(水)10時30分~16時30分
場所 エヌ・ジェイ出版販売(株)大阪本社
大阪府大阪市北区西天満6-8-1
日本実業出版社ビル内
内容 平成23年度税制改正において、減価償却制度の見直しや消費税の95%ルールの改正等が行なわれました。また法人税率が引き下げられる一方で、東日本大震災の復興財源として向こう3年間、復興特別法人税が課税されることも決まっています。
本講座では、これらの改正内容を確認しながら、「実務上、何が変更になるのか」「どんな点に注意が必要か」等を丁寧にわかりやすく解説していきます。
受講料 一般参加者 25,000円
弊社月刊誌読者 20,000円
企業実務サポートクラブ会員 12,000円

エヌ・ジェイ出版販売、日本実業出版社共催   消費税「仕入税額控除」の実務対応(了)

日時 平成24年5月30日(水)13時30分~16時30分
場所 新大阪丸ビル新館大阪市東淀川区東中島1-18-27
内容 仕入税額控除の概要と計算方法
95%ルール変更で何がどう変わるか
ルール変更に伴う実務対応のポイント など
受講料 お一人様 15,000円(一般)
なお日本実業出版社「企業実務」等の読者は特別優待価格あり
お問合せ先 エヌ・ジェイ出版販売 06-6362-6146

平成23年度の税制改正で消費税の仕入税額控除の改正があり、平成24年4月1日以後に開始する課税期間から、課税売上高が5億円を超える場合には、課税売上割合が95%以上でも課税仕入れ等の税額の全額控除ができなくなります。本セミナーでは、いわゆる「95%ルール」変更による影響を整理し、実務対応のポイントをわかりやすく解説します。

TKC経営革新セミナー2009 変化をチャンスに。社長の行動が未来を変える!(終了)

日時 平成21年11月30日
場所 大和ハウス工業本社ビル3階(3D会議室)

TKC経営革新セミナー2008 「貴社の永続的繁栄のための経営承継サクセスプラン2008」(終了)

日時 平成20年11月7日
場所 梅田スカイビルタワーウエスト 22階D会議室

TKC経営革新セミナー2006 ~社長の決断~(終了)

日時 平成18年11月22日
場所 大和ハウス工業(株)大阪本社ビル3階3E会議
TKC経営革新セミナー2006

当日は雨天にもかかわらず、多数の方々にご来場いただきました。誠にありがとうございました。
11月22日18時よりTKC経営革新セミナー2006を開催いたしました。
第1部ではSWOT分析などを通して自社の客観的な現状分析と経営戦略について考えていただきました。第2部では経営戦略を現場レベルに落とし込む手法の一つであるバランススコアカードの有効な活用策について解説しました。
セミナー終了後の懇親会では名刺交換等を通して参加者の皆様との交流を深める事ができ、大変有意義な交流会となりました。
皆様の多数のご来場ありがとうございました。

緊急開催!中堅・中小企業経営者のための【新会社法・新税制対策セミナー】(終了)

日時 平成18年5月26日
場所 大和ハウス工業(株)大阪本社ビル3階
中堅・中小企業経営者のための【新会社法・新税制対策セミナー】

当日は雨天にもかかわらず、多数の方々にご来場いただきました。誠にありがとうございました。
第1部【中堅・中小企業の新会社法対策】では、中堅・中小企業に影響の大きい会社機関の設計や会計参与の設置および株式譲渡制限会社について、メリット・デメリットなど活用法を交えてわかりやすく解説しました。
第2部【オーナー企業の増税への対応策】では所長の山口拓が、実質的な一人会社の役員給与の損金不算入制度の概要および対策について、具体的な対策を実務的な観点から解説しました。

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==著書の紹介== 

消費税の実務

「図解これならできる消費税の実務」
(日本実業出版社)

「改正・税率引上げ・経過
措置と消費税実務」
(JPマーケティング(株))

近畿税理士会所属