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経営に役立つ決算書や帳簿を作成するためには毎月の訪問が不可欠です。日々の業績をリアルタイムで把握することにより初めて正確な経営判断ができるのです。当事務所では毎月の訪問と豊富な月次決算資料の提供で、経営上の疑問やご要望に速やかにお応えし、その過程で御社に必要なご提案を積極的に行います。またTKC財務情報システム「FX2」を利用して数値を経営に活かすための経営助言を行っています。さらに毎月の会計処理がいつ行われたかを㈱ＴＫＣが客観的に証明する「記帳適時性証明書」は、金融機関に対して帳簿・決算書の適時性及び信憑性をアピールする書類としてご利用いただいています。

⇒当税理士事務所の特長

1. 原則として毎月御社をご訪問いたします
2. リアルタイムでの業績把握をお手伝いします
3. 疑問やご要望に速やかにお応えし、積極的な提案を行います
4. 数値を経営に活かすための経営助言を行います
5. 金融機関の信頼を得るための「記帳適時性証明書」を発行します

　当事務所では毎月の訪問時に、税務調査の際にチェックされるポイントを監査し指導しておりますので、当事務所の巡回監査を受けていれば自然と税務調査に耐えうる帳簿が作成されます。もちろん調査時も所長が税務代理人として立ち会いますのでご安心ください。
　なお毎月の巡回監査でチェックした内容や相談を受けた事項などを一定の書面に記載して申告書に添付すること（※書面添付制度）により、税務調査着手前に税理士への意見聴取がありますので、この結果疑問が解消された場合には調査が省略されることがあります。

書面添付制度とは・・・

税理士法第33条の2に規定されている制度で、企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類（税理士が計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面）を添付する制度です。

1. 書面添付により、貴社の適正な税務申告書の作成を支援します。
2. 書面添付により、貴社の税務申告書が真正の事実に基づくものであることを確認します。
3. 書面添付により、貴社の税務申告書に対する税務当局などからの信頼性が高まります。

また書面添付された税務申告書は、税務調査着手前に税理士に意見を述べる機会が与えられますので、場合によっては調査省略になることもあります。（詳細は「書面添付制度」をご参照ください。）

⇒当税理士事務所の特長

1. 毎月の訪問時に、税務調査時のチェック項目の監査を行ないます
2. 調査時には所長が御社の代理人として立ち会います
3. 書面添付により調査が省略されることがあります

毎月の月次決算書・月次資料を基に主に財務面から業績改善のためのアドバイスをいたします。また毎年集計されるTKC経営指標（BAST）の同業他社と比較することにより客観的な現状分析と問題点の改善策を提案いたします。なおTKC経営指標には従業員の実際の賃金を集計した「中小企業賃金指標」や役員報酬等を集計した「月額役員報酬・役員退職金」など経営者にとって非常に関心の高い人件費に関する指標も収録されています。

⇒当税理士事務所の特長

1. 財務分析に基づき経営改善のための助言を行います
2. ＴＫＣ経営指標により御社の客観的な業績把握を支援します

毎年改正される税法に沿って、お客様の業績予測を基に納税額を総合的に試算し、節税のための具体的な行動計画をご提案いたします。また、非常に難解でかつ節税効果の高い消費税については、これまでに還付申告を数多く手掛け、従来のお客様には大変好評をいただいております。

⇒当税理士事務所の特長

1. 業績予測に基づく納税額の試算を行い節税のためのご提案をいたします
   

厳しい経営環境下において社会から必要とされる企業として生き残っていくためには、経営計画の作成とそれを実現するための施策を欠かすことは出来ません。
当税理士事務所では経営者の短期・中期的なビジョンの具体化や意思決定に有益なさまざまな業績管理の支援をいたします。

⇒当税理士事務所の特長

1. 社業発展のための経営計画策定を支援いたします
2. 計画実現のための検討資料をご提供いたします

日々変化する経営環境の中で最も重要なものは、時代を先読みする先見性とそれを裏付ける情報です。当税理士事務所では経営に役立つ情報が満載の「事務所通信」を毎月お届けしています。なお毎年の税制改正についても詳細な内容を記載した特集号を発行しておりますので対策は万全です。

当事務所では提出書類のうち約99.99％を電子申告・電子申請により提出しています。電子政府の実現に貢献すべく、提出書類の電子化にも積極的に取り組んでいます。

当税理士事務所では独立・開業をお考えの方に対する支援業務（たとえば融資先のご紹介など）のほか、経営者の相続発生時に多額の税金を納めることがないように自社株評価や土地活用、保険指導などあらゆる対策をご提案いたします。

⇒当税理士事務所の特長

1. 開業・独立される方を全面的に支援します
2. 将来経営者に相続が発生したときのために備えて自社株評価や保険指導による対策をいたします

当税理士事務所では士業をはじめ多業種との業務提携による多彩なサービスを提供しております。各分野のエキスパートが豊富な知識と経験で御社のご要望にお応えいたします。

主な提携先

• 株式会社ＴＫＣ
• ＴＫＣ金融保証株式会社
• 株式会社ＴＫＣ出版
• 大同生命保険株式会社
• 積水ハウス株式会社
• 積和不動産関西株式会社
• 大和ハウス工業株式会社
• 日本住宅流通株式会社
• ミサワホーム近畿株式会社
• 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
• その他金融機関